■学会からのお知らせ「大震災関連」(3) 〜 東日本大震災関連の事故に関する会長メッセージ 〜


3/29に学会メールニュースを通して、東日本大震災関連事故に関する地球化学会としての取り組みについて、その後の経緯をお伝えしました。これ以降の進展について、ご紹介いたします。

3/29のメールニュースにも書きましたが、他学会との連携について急速に話が進み、日本地球惑星科学連合の有志、日本放射化学会とともに科研費の特別研究促進費に申請することを決意し、慌ただしい作業を経て、3/31に文科省に申請書を提出しました。申請書の題目は「2011年東日本大震災に伴う原子力発電所事故により放出された放射性核種とその拡散に関する総合的研究」で、私の代表のもと、30余名の研究協力者(+20余名の連携研究者)の連名です。研究組織は、現時点でのとりあえずのものとの認識で記載しています。科研費に申請することに対しては、本活動をより積極的に推進する為の枠組みを作るため、との意味合いで決断いたしました。

その後、4/5に吉田副会長、放射化学会の篠原副会長(阪大)らとともに文科省を訪ね、科研費の概要を説明しました。現在まで、この科研費申請に対しては採択・不採択の返事がありません。

この科研費申請と文科省での説明の間に、我々の活動に関連して色々な動きがありました。東大や阪大などの国立大が主体となって文科省に調査提案がなされ、それを受けて、文科省を中心として組織的な放射線調査実施の動きが進んでいます。

学術会議から出された第二次緊急提言 (http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110404.pdf) はその辺の事情と関連するものと思われます。科研費申請でグループ化された地球化学会とその連携学会の活動はこうした動きと連携しながら進めていく可能性は十分あると考えています。このような状況と急速な流れの中で、地球化学会が当初目指した活動を今後どう展開すべきか、新たな解を見い出すべき時に来ているものと考えています。

日本地球化学会会長 海老原充