■倫理綱領（第一案）に関するパブリックコメントと対応について

日本地球化学会では、現在、倫理綱領を策定中です。2019年8月から9月にかけて募集したパブリックコメントを反映させて、倫理綱領（案）を改訂しました。これについて、皆様のご意見を再度伺いたいと存じます。より良い綱領を作成するために、皆様の活発な議論をいただけると幸いです。

綱領（案）へのご意見は、以下のフォームを通じてお送りください。
https://docs.google.com/forms/d/1mV1ifYyxJAqunlcg7eB9wV5ZsDpkL7sJT7vI0rkmHGg/edit

また、第１案に関するパブリックコメントへの対応は下記をご参照ください。
倫理綱領（第一案）に関するパブリックコメントと対応について（pdf）
（発信者）　倫理綱領策定に関するワーキンググループ（益田晴恵・太田充恒・原田尚美・薮田ひかる）

倫理綱領作成の背景
　平成18年(2006)の日本学術会議による声明「科学者の行動規範について」の中で、研究者倫理に関する意識を高めるために次のように提言されています。
　「日本学術会議は、各大学・研究機関、学協会が「科学者の行動規範」を参照しながら、自らの行動規範を策定し、それが科学者の行動に反映されるよう周知されることを要望する。また、全ての組織が「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」に記したような倫理プログラムを自主的に策定し、運用することを要望する。」
　また、この声明の後に度重なる研究不正や大規模災害への対応のまずさなど様々な観点から、学術からの問題点が浮き彫りになり、平成25年（2013）にそれらへの対応も含めた大規模な改訂がなされています。声明よりも早い時期に倫理綱領やガイドラインを作成した学会にはそれぞれの内部事情があった場合が多いと考えられます。しかし、多くの学協会がこれらの声明を受けて、倫理に関する規定を作成してきました。この点において、日本地球化学会の取り組みは遅れていたと言わざるを得ません。 　以上のことに鑑み、「日本地球化学会」が良心的な学術団体であるためには、倫理綱領を持つことは本会が果たすべき最低の義務の一つであると考えています。

日本地球化学会倫理綱領（案）
　日本地球化学会会員（以下会員という）は宇宙地球化学の分野における真理の探究・社会への応用研究・技術開発を目的として学術分野の進歩と普及に努め、我が国の学術・文化へ貢献する。また、日々の実践において、当分野の研究成果と会員の発言が地域社会に及ぶ影響が大きいことを理解し、良識を持って社会や環境の安心・安全に配慮して活動しなければならない。これらのことを前提として、以下に会員の倫理綱領を定める。

1. 会員は科学的事実に対して常に誠実かつ謙虚に向かい合い、自己研鑽を図る。
2. 会員は研究成果に対しては常に社会に対する説明責任があることを自覚し、得られた知見の公表とその普及に努める。
3. 会員は研究結果のねつ造・改ざん・盗用、研究費使用や審査などに関わる不正行為によって社会からの信頼を失わないよう努める。
4. 会員は法令や関係規則を遵守し、研究活動に伴う環境悪化や身体・精神への被害防止に努める。
5. 会員は立場を利用した私的な利益誘導や他者を傷つける行為を行わない。
6. 会員は研究・教育・学会活動において、人種・ジェンダー・地位・障がい・思想・宗教などによって差別せず、他者の自由と人格を尊重する。
7. 会員は次世代を担う若手の育成に励み、その学修・研究活動を積極的に支援する。